特定技能制度が新たに2019年4月よりスタートしたものの、制度として使い勝手がそれほど良くないせいか、従来からの技能実習生制度が根強い人気を誇っています。
①監理組合が近くにあり、きめ細やかな対応をしてくれる
②3年間の縛りがある方が計画が立てやすい
などの意見が多く存在します。特に地方の建設、農業など人が集まりにくい分野では、特定技能だと現実問題すぐに人が辞めてしまい全く使えないため、技能実習制度しかないという意見もあります。
このように日本の各分野で未だに人気を保つ技能実習制度ですが、昨今大きな問題が生じています。それは、特に農業、建設などの屋外職種に対して外国人の応募者の数が激減している、というものです。
今まで日本への技能実習生は、中国人が一番多く来ていました。しかし、経済が著しく発展してからは、中国人たちは自国内での就労機会が増え、かつ給料差がなくなってきたため実習生としてあまり日本に来なくなりました。
その穴を埋めたのがベトナム人です。多くの送出し機関が存在し、現在でも技能実習生として一番多く来日しています。
しかし、ベトナムも中国を追いかけるように経済発展が著しく、日本を含む諸外国から多くの工場などが進出しています。工場は、寮・食事、各種ボーナスなど、至れり尽くせりの待遇を条件に、農村地方まで回って大量の労働力の確保に努めています。
このため、給料格差はまだ大きいものの、実家の近くに優良な就労機会がたくさん出来たベトナムを離れて、あえて家族や友人達から遠く離れた日本に来ようとする人数が減ってきました。まして夏は暑い・冬は寒いの屋外作業を要求される農業、建設分野はなおさら敬遠されています。
このような状況下、どの監理組合・企業様も次の送出し国インドネシア、ミャンマー、カンボジア、タイ、ネパールなどに目を向け始めています。
しかし、ここに日本の給料水準の問題が立ちはだかります。以前はともかく、日本の給料はずっと上がっていないので、技能実習生希望者が比較する他の出稼ぎ先諸国と比べると、相対的にどんどん安くなっています。
さらに昨今急激に進行している円安の問題が追い打ちをかけます。
外国人実習生達は、ドル建てで物を捉えますので、日本の技能実習の手取りの平均が約11万だとすると、1ドル＝110円の時代は約1,000ドルでした。だから、技能実習生達は、「日本に来たら毎月1,000ドル稼げる」と考えていました。
しかし、現在1ドル＝145円近辺となっていますので、11万円は約750ドルです。1000ドルから750ドルと、いわば、一挙に25％も目減りした計算になります。円安がさらに進行して仮に1ドル＝160円ぐらいになったら687ドル、180円になったら、610ドルの計算となります。
給料水準の問題、円安の打撃などで、残念ながら日本の魅力度はどんどん下がっています。日本の魅力が下がれば、日本に来たいという希望者もどんどん減ります。
どうやって技能実習希望者を確保するか？
現在はこれが最大の問題です。そもそも応募者がいないとその後の日本語レベル、性格、勤勉さなどを問う議論が何の意味も為さなくなってしまうからです。
このため、新規にインドネシアであろうが、ミャンマー、カンボジア、タイ、フィリピン、ネパールであろうが、送出し機関1社とのやり取りだけだと、最早太刀打ちできない状況となっています。
このため、一般社団法人日本ネパール技能実習特定技能協会では、まず応募者の確保に最大の重点を置いた活動を行っています。
ネパールでも有数の送出し機関各社
- Social Employment Services(ソーシャル・エンプロイメント・サービシズ)
- Good Life(グッド・ライフ)
- Solo Asia(ソロ・アジア)
- Ganapati(ガナパティ)
- Janashakti International(ジャナシャクティ・インターナショナル)社
など複数の送り出し機関を現地にて束ね、その集合体から日本の監理組合様・企業様が求める質の高い人材ｘ3倍以上の数の確保を日本側主導のもとに進めています。
ネパール送出し各機関との連携を、一般社団法人の事務局を日本国内に設置することで時差をなくし、日本語でのコミュニケーションを提供し、日本の企業・団体の皆様に利便性を提供しています。
さらに１）協定書、２）認定のための外国人技能実習機構（OTIT）・入管への各種提出書類、３）在日ネパール大使館、４）ネパール海外労働局関係の資料・書類の作成も、日本側事務局がネパール送り出し機関各社をリード・指導する形で迅速に進め、監理組合様のご負担を極力まで減らします。